顧客受入方針

当社は、犯罪収益の移転を未然に防止するため、お客さまと取引を行う際に取引時確認が必要となる取引及び同取引に係るお客さまの属性情報の取得・管理については、犯罪収益移転防止法などの法令を遵守するとともに、当社における犯罪収益移転危険度調査書の内容、及び当社が行ったリスクの特定・評価に基づき、以下の各事項について適切な対応を実施します。具体的には、当社の資金移動業における海外送金サービスにおいて、以下の取引の種類に応じて取引時確認を実施します。なお、お客さまが取引時確認に応じない場合には、取引時確認にお客さまが応じるまで当該取引を謝絶します。

また、犯罪収益の移転の危険性が高いものとして、お客さまとの取引が以下に該当すると判断した場合には、速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うとともに、継続的なモニタリングの実施や取引謝絶などの措置を実施します。

1. 海外送金サービスの当社会員登録申込みの受付時、及び、会員登録後の個別の送金申込み時（本人確認済みの確認）

• 上記取引において当社が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。
• 上記取引において把握したお客さまの属性情報は、当社の個人情報保護規程に基づき適切に管理します。

2. 特別の注意を要する取引

①マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引、②同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引

• 上記「1.」と同様。

3. ハイリスク取引

①なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客との取引、②マネー・ローンダリング対策が不十分であると認められる特定国等に居住している顧客との取引、③重要な公的地位にある者（外国PEPs）との取引

• 上記取引において当社が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。なお、マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引であることを踏まえ、「本人特定事項」及び「実質的支配者」については、通常よりも厳格な方法により確認します。
• 上記取引において把握したお客さまの属性情報は、当社の個人情報保護規程に基づき適切に管理します。

4. 謝絶する取引

• 海外送金に際して、目的や原資について顧客が虚偽のある情報等を提供する取引
• 顧客の取引名義が架空名義又は借名であると判明した取引
• 顧客が他者のために活動していると判明した取引
• 顧客が振り込め詐欺等の被害を受けていると判明した取引
• 北朝鮮、イラン・イスラム共和国(イラン)、キューバ共和国、シリア・アラブ共和国（シリア）、ウクライナのクリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルバンスク人民共和国（自称）、ロシア、ベラルーシへの海外送金取引

確認事項の比較表

犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引事例

1. 多額の現金により、送金を行う取引。特に、顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引
2. 短期間のうちに頻繁に行われる送金で、総額が多額である場合
3. 急激な送金額の増加に係る取引
4. 多数の者に頻繁に送金を行う取引
5. 経済合理性から見て異常な取引
6. 会員登録時に確認した取引を行う目的、職業または事業の内容に照らし、不自然な態様・頻度で行われる取引
7. 金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例」に示された取引
8. その他、当社が「疑わしい取引」と判断する取引